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年金総合スレッド Part4

1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/25 08:34
過去スレは
>>2以降

2 ::04/04/25 10:33


3 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/25 22:08
質問なんですが、今月の年金をはじめて支払うんですが、肝心なはがきを紛失
してしまいました。どのように対処すればよろしいのでしょうか?

4 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/25 22:20
社会保険事務所に逝って聞け

5 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/26 21:06
質問。俺、国民年金払ってないんだけど資産差し押さえってされるの?

マジレスキボンヌ。

6 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/27 18:44
>>5
当たり前。覚悟しな(w

7 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/27 19:11
>>6
厚労省のコッパと思われ

8 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/04/27 19:13
>>7
タダのごくつぶしと思われ(w

9 :おまいらたいへんです:04/04/27 20:02

【政治】介護保険料、20歳以上から徴収へ−厚労省
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1083017684/l50

厚生労働省は26日、現在は40歳以上としている介護保険料の徴収
対象について20歳以上に広げる案を軸に検討に入った。
同日の社会保障審議会介護保険部会で検討に着手、来年の通常国会で
法改正をめざす。
介護保険法は施行5年後の2005年に負担と給付を全面的に見直すよう
定めている。現在の介護サービスは原則65歳以上が対象。利用者が
費用の1割を負担し、残りを保険から給付する。財源は40歳以上が負担
する保険料と税金だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040427AT1F2601E26042004.html

    /\___/ヽ   ヽ
   /    ::::::::::::::::\ つ
  . |  ,,-‐‐   ‐‐-、 .:::| わ
  |  、_(o)_,:  _(o)_, :::|ぁぁ
.   |    ::<      .::|あぁ
   \  /( [三] )ヽ ::/ああ
   /`ー‐--‐‐―´\ぁあ


10 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/05/01 09:07
「国民年金推進員」がずさんな管理! 徴収対象者を選別!

国民年金を納付しない人に対して、納付を勧める仕事をする(主におばさん)がいる。
それが「国民年金推進員」(非常勤の国家公務員)

信頼できる筋から国民年金推進員の証言を得た!

国民年金の未納者でも次の人々は訪問徴収から除外されている。
・医者(地域の名医、有力者)
・弁護士(地域で発言力有り)
・政治家(市町村議員、県会議員、国会議員)
・暴力団とその関係者(理由は理解できるでしょ!)

「取れるところから取るだけで良い」 これが方針です。



11 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/05/01 14:43
厚生年金給付、「現役の5割」は1〜12年後で4割台に
モデル世帯の年金給付見込み額と水準
 国会で審議中の政府の年金改革関連法案が成立した場合、モデル世帯の給付水準は厚生
年金を受け取り始めてから1〜12年で現役世代の年収の5割を割り込むことが30日、
厚生労働省が示したデータで明らかになった。政府案は受給開始時に5割以上になるよう
設計されているが、政府は「50%以上を確保する」と説明するだけで将来の試算を示し
ていなかった。 http://www.asahi.com/politics/update/0501/004.html

12 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/05/02 10:38
国民年金保険料の免除、申請の最長1年前から 厚労省

 国民年金保険料の未納率が4割近くに達する中、厚生労働省は、低所得者向けの保険料の免除期間を広げる未納対策をまとめた。
現在は申請をした日の前月から免除期間が始まるが、最長1年前までさかのぼれるよう改める。来年7月から実施する。
救済期間を広げることで、長期間未納を続けている人が社会保険事務所の窓口に足を運びやすくするのが狙い。
 免除期間については、政令で定められており、現在、遡及(そきゅう)期間は、申請日の「前月」まで。これを「直前の7月まで」と改める。
国民年金制度は通常の会計年度と異なり7月から始まるため、年度当初までさかのぼれることになる。
たとえば、5月に申請した場合、現在は、4月以降が免除期間で、3月以前の分は「未納」扱いだが、前年の7月までさかのぼって免除される。
 国民年金の保険料は、収入にかかわらず一律で月額1万3300円。
低所得層の負担軽減策として、現在、年間の所得に応じて「全額」「半額」の2段階の免除措置がとられている。今回の年金改正案ではこれに加え、「4分の1」と「4分の3」の免除を導入し、4段階に拡充する。
 所得基準についても、単身世帯を中心に引き上げ、免除を受けられやすくする方針だ。現在、単身は年間所得35万円以下が全額免除、85万円以下が半額免除。
夫婦と子ども2人の世帯は、164万円以下が全額免除、285万円以下が半額免除。新たな基準額については、今後詰める。
 免除を受けた人は、10年以内に追納すれば、免除期間の国民年金を満額にすることができる。
全額免除され、追納しなかった場合でも、国庫負担分(改正案では2分の1に引き上げ)の年金は受け取れる。
追納の際には、金利にあたる加算率がかかるが、現行の4%から国債並みの利率に引き下げて、納めやすくする方針だ。



13 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/05/02 11:46
>>9-12
長文 うざいです

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