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直接政治の是非 その2

44 :LP:03/12/23 00:19 ID:yr5iac1L
>>40
>とのことですが、公約破りを罰する制度が「選挙」そのものじゃないですか。(再選
を目指すなら・・・ですが)その制度がうまく機能していない、公約破りが投票行動
に結びついていないことが問題なのであって、公約破りを罰する制度が無いわけじゃない。

という方便は、地方自治でもリコールがあり、最高裁裁判官も国民審査制度があるじゃないかと
いう現状肯定論と同じ結論になります。
制度がうまく機能していないのではなく、制度自体に有効な自浄作用がないのです。
第一、公約を破ったかどうかは誰がどこでどうやって(どの時点で)判断できますか?
公約を守ろうと努力したができなかった、自分は一生懸命やったと居直られれば
それで終わりでしょう。
またその議員が野党か与党かで公約の実現可能性は必然的に異なってくる。
また公約を破っても有権者がしかるべき理由を理解すれば承認されるという場合も
あるでしょう。政治はつねに固定された状況で動くものではなく、流動的だからです。
そして一人の人間がつねに同じ信念を貫くという保証はどこにもありません。
罰するといっても、具体的な刑罰を受けるわけではありませんし、議員職を停止か
再選不能にされるわけでもありません。国会議員をリコールする権利は国民には
ありません。できても敷居が高ければ機能しません。
人柄がよければ、「みそぎ」「再出発」という看板で再びその議員は再選されるでしょう。
間接政治においてあらゆる局面が当事者有利になってしまうのは当然でしょう。
自分が自分の処遇を決める法律をつくるのですから。

そんな煩わしい議論に巻き込まれずとも、公約違反とか違反でないとか言う前に、
直接提示された政策を有権者が直接投票すれば簡単なわけです。
誰の公約違反もチェックする必要はないし、おつりは自分自身に帰ってくるだけだ
からです。


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